毎年おこなわれている県民連絡会の対県交渉が１月５日おこなわれました。
この交渉には、県当局から１０名、県民連絡会から県原水協、平和委員会、新婦人、労働組合など３０名が参加し、基地問題、米兵犯罪と米軍事故、非核平和行政などで厳しい交渉がおこなわれました。
私たちが県に提出した要求は、基地県神奈川が抱える切実な５つの分野３０項目です。１時間４５分の交渉時間では時間が足りない交渉となりました。
横須賀基地問題では、巨大地震発生時の事故想定、原子力艦船の事故対策など、県の対応を質す厳しい質問に対し、米軍と日本政府の立場と回答をオウム返し答弁し、神奈川県としての県民の命と安全に責任を負う回答はありませんでした。非核平和行政についても、消極的な回答に終始。
基地県神奈川の基地対策がないがしろになる危険をもつ基地対策課を国際基地課とする機構改革についても、善処を要求しました。